中国ByteDance社が運営する動画共有サービス『Tiktok』が、「安全上問題がある！」として使用を禁止する声がアメリカで持ち上がっています。
日本でも10代・20代に大人気の『Tiktok』ですが・・・アメリカの状況を踏まえて、神戸市・埼玉県などでも、広報活動に『TikTok』の使用を取りやめると発表がなされました。
他の他県でも、同じように『Tiktok』の使用を取りやめる声が上がっているようです。
今回は
- Tiktokを利用規制する理由・背景は？
- 日本でTiktokと提携している自治体は？
- 神戸市・埼玉県以外でTiktokを利用規制している自治体は？
について情報をまとめました。
Tiktokを神戸市・埼玉県が利用規制する理由・背景は？
TikTokついにアメリカで利用禁止 pic.twitter.com/vTnkyK3AG0
— 錆兎 (@animenetabot) August 2, 2020
まず神戸市・埼玉県がTiktokの利用を制限する背景には・・・冒頭でもお伝えした「アメリカのTiktok使用禁止」の声があります。
先月31日にはトランプ大統領が国内でのTikTokの利用禁止を示唆。
トランプ大統領：「TikTokを注視しているし禁止するかもしれない。他の方法も取るかもしれない」
トランプ米大統領は3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。
ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。
トランプ氏は2日のマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）との協議で「我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省（の国庫）に入る」ことを条件としたという。
引用：日経新聞
現時点での、米サイドの情報をまとめると・・・
- 安全性の理由から、アメリカでTikTokの利用禁止を検討中
- TikTokの利用は、米企業による買収を条件付きで容認する意向
- 買収先の米企業は、マイクロソフトが有力
買収先はマイクロソフトが有力とあるが・・・「買収価格の大部分を政府に支払う」という米政府の意向に沿えなければ、他の企業を買収先に指名するという圧力が感じられる内容です。
「市民からの不安の声」により神戸市・埼玉県がTikTokアカウント停止
[ITmedia News] 神戸市と埼玉県、TikTokの利用を中断 市民から不安の声 広島県、東京都などは継続 https://t.co/TEm28428oh pic.twitter.com/Y5oSCTr5Ex
— ニュース速報 (@news_sokuhou) August 5, 2020
神戸市・埼玉県は、現在TikTokの県アカウントを停止している状態です。
この背景には、両市・県とも
「市民から不安の声があったから」と説明しています。
一方で、アメリカが日本政府に圧力をかけている！？と言ったような情報も見受けられますので・・・もしこれが本当なら、一概に「市民の声で利用停止」という理由だけではないかもしれません。
自民党の議員連盟は、来月にもTikTokなど中国アプリの利用制限に関する提言をまとめる方針を示したのです。世界での規制の流れにアメリカからは日本も足並みをそろえるよう「要求が来ている」とか…。
日本でTiktokと提携している自治体は？
日本もTikTokは使用禁止になるかな🤔 pic.twitter.com/h60VmSa5yi
— ショウシ@財テクインスタグラマー (@shoushi_zaiteku) August 1, 2020
これまで日本でTiktokと提携していた自治体は、以下の７自治体が確認されています。
- 東京都
- 広島県
- 大阪府
- 埼玉県
- 神奈川県
- 横浜市
- 神戸市
「提携」と言えばわかりにくいですが・・・要は「県市の公式Tiktokアカウントを作って情報発信している」自治体のことですね。
ちなみに、2019年にTiktokと初めての提携した自治体は「横浜市」になります。
Tiktokを利用規制している県は他にあるのか？現時点での現状をまとめてみた
TikTokが日本で規制されるらしい
TikTokなんてロクな奴おらんから廃止でええやろ pic.twitter.com/M80i3qC8ok— よりひと@DMで情報募集中 (@yorihito_vine) July 28, 2020
Tiktokと提携している７つの自治体の中で、「今後のTiktok利用規制について言及」している情報を以下にまとめてみました。
東京都・広島県・大阪府については、『国からの要請があれば利用をやめる』とするも、利用制限については設けていない現状です。
神奈川県・横浜市は、Tiktok利用可否について発表が確認されていない状況になります。
ちなみに・・・「福岡市もTiktokと提携している！？」という情報がありますが、こちらは福岡市により正式に否定されています。
福岡市公式アカウントより投稿内容の訂正のお願いです。
福岡市役所の広報活動にTikTokは利用しておらず、運営会社との業務提携も行っておりません。
投稿された内容は、事実誤認ですので、「福岡市」を削除していただきますようお願いします。同内容を掲載されたメディア記事も訂正されています。— 福岡市広報戦略室 (@Fukuokacity_pr) August 6, 2020
また、東京都による「Tiktok提携発表」は確認できませんでしたが・・・東京都公式アカウントが開設されていることを考慮すると、提携済みと考えられるでしょう。
＜参考サイト＞
大紀元・産経新聞・日経新聞・エキサイトニュース・毎日新聞・ITmedia NEWS・PPTIMES
